小・中学校の就学援助制度はひとり親家庭だけじゃない！収入の基準や金額っていくら？

小学校・中学校の『就学援助制度』をご存知ですか？

「お子さんを小・中学校へ通学させるのに経済的な理由でお困りの方に対して学用品費、修学旅行費、給食費などを援助し、お子さんの就学を奨励する制度」です。

『就学援助制度のお知らせ』を見ると、”生活保護を受けている”や”児童扶養手当を受けている”という文字が目に入りやすいので、どちらでもない方は、チラッと見て「関係ないかな・・・」と思われているかもしれません。

ひとり親家庭や生活保護を受けている方だけでなく、小学生・中学生のお子さんがいるご家庭なら審査対象となる制度です。

横浜市立の小・中学校の制度を抜粋してご紹介します。
（さいたま市の書類を拝見したことがありますが、所得制限額が横浜市よりも低い金額でした。自治体によって異なる場合があります。）

就学援助制度と児童扶養手当の違い

児童扶養手当は、ひとり親家庭を対象とした支援制度ですが、就学援助制度はひとり親家庭に限らず、どのご家庭も対象となる支援制度です。（国の管轄も異なり、児童扶養手当は厚生労働省ですが、就学援助制度は文部科学省です）

ひとり親に限らず、ご家庭全体の所得が一定額を下回っていたら、給食費や修学旅行費などを支援してもらえます。所得の基準は最終的に行政が判断するので、対象かどうか迷ったら申請してみることをお勧めします。

また、児童扶養手当と就学援助制度は両方同時に受けられる支援です。「ひとり親家庭で児童扶養手当をもらっているから申し込めない？」と思わず、ぜひ申請なさってくださいね。

就学援助の対象となる方【令和5年度（2023年度）】

４に関しては、ひとり親家庭や生活保護家庭に関係なく、所得（収入）によって審査されます。

具体的な所得基準は以下のとおりです。（横浜市の例：世帯人員７人以上略）

世帯員数	2人	3人	4人	5人	6人
所得基準額	250万円	303万円	344万円	396万円	442万円

総所得とは、課税（非課税）証明書の「総所得金額」のことです。

一ヶ所からの給与所得のみの方は、昨年分の源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」欄をご確認くださいね。

なお、「世帯全体の所得」とありますが、審査に必要な証明を提出するのは１８歳以上の世帯員です。

また、ひとり親家庭、障害者のいるご家庭、個別支援学級在籍児童・生徒のいるご家庭、医療費控除を受けたご家庭など、所得からさらに一定額が控除され、限度額を超えていても認定できる場合があります。

『就学支援制度のお知らせ』に記載されているお問い合わせ先にお問い合わせください。

横にスクロールしてご覧ください